カンボジア開発評議会（CDC）によると、日本を訪問していたソック・チェンダー首相付大臣・CDC事務局長率いる代表団が、東京にて様々な企業の幹部と会談を行なった。

3月7日、豊田通商の幹部と会談を行った。これは、現在豊田通商が運営する自動車部品産業誘致を主な目的としたテクノパークのあるポイペト地域でのタイプラスワンの投資促進に関する協議が目的である。会談の中で両者は、このテクノパークの存在は今後ポイペトでタイプラスワンのスキームによる投資を促すのにとても重要な一歩となるという考えで合意した。

また同日、CDC代表団は都内にてみずほ銀行の幹部と会談した。この会談の目的は、2月27日にプノンペンで締結されたカンボジアへの日本企業投資促進に関するMOUについてさらに協議を深めることであった。同大臣はみずほ銀行に対し、中国にある日系企業で他のアジア地域へ拠点を展開したいと考えている企業の投資誘致をして欲しいと要請した。特に、カンボジアの自然資源を利用した産業や、生産チェーンの一部となる産業を念頭にしている。

そして3月8日、都内のホテルで行われた日本ＡＳＥＡＮセンター共催のカンボジア投資セミナーに出席した。セミナーには日本の投資企業200社が出席し、みずほ銀行やANAなど、最近カンボジアで事業展開をしている企業がプレゼンを行った。銀行や東京からの直行便といった利便性が拡大したことで、日系企業のカンボジアへの投資がさらに促進されることが期待される。