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NyoNyum112号特集:①はじまりは、「人に寄り添う」小さな援助

現在カンボジア国内で配布中のカンボジア生活情報誌NyoNyum112号の特集ではカンボジア国内での日本のODAプロジェクトについて紹介しましたがそのWeb版も公開します。

 

人々の営みに寄り添う~カンボジアの日本ODAプロジェクト訪問~

近年、カンボジアの経済は急速に発展しています。この急速な経済発展により、2016年7月以降、カンボジアは低所得国から低中所得国へと引き上げられました。

しかし、経済構造の弱さと貧困の不平等により、カンボジアではなおもこの成長に伴う多くの新たな問題を抱えています。

2030年までには上位中所得国の地位を獲得するためにカンボジア政府は、これまでの復興、開発、そして現在の発展を持続的に継続させるため、「国家戦略開発計画(NSDP)」と「産業開発政策(IDP)」などの政策を策定しました。

1990年代初頭のカンボジア内戦終結に多大なる寄与をし、政府開発援助(ODA)を行ってきた日本は、その時代時代に、成長過程に応じてカンボジア政府が直面しているあらゆる開発課題を克服すべく、ODA支援を行ってきました。

カンボジア政府が定めたNSDPとIDPを元に2030年の新しい経済開発目標達成を目指すカンボジアの開発のために、日本の現在のODAはどんな役割を担っているのでしょうか?

今回の特集は、カンボジアに生きるニョニュムスタッフから見た、この国における日本のODA事業展開について触れてみたいと思います。

 

はじまりは、「人に寄り添う」小さな援助

「援助」というとインフラ整備を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、日本のODAにはその地域に生きる人々に対する支援の枠組みがあります。それが「草の根・人間の安全保障無償資金協力」です。

“人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国における経済社会開発を目的とし、地域住民に直接裨益する、比較的小規模な事業のために必要な資金を供与するもの”で、NGOや地方公共団体、教育機関、医療機関などの非営利団体に対して行われる援助です。

カンボジアでは1991年から2020年までに650件の支援が行われていますが、今回は首都から遠く離れた地域におじゃましました。

 

生命の誕生に寄り添う

よりよい環境で生き生きと働けるようになったスタッフ

モンドルキリ州カエウセイマー郡メーモン地区は、首都・プノンペンから約400㎞離れた山岳地帯に位置し、住民の多くは独自の言語と宗教を有するプノン族だ。

州都のセンモノロムからの道路アクセスが非常に悪い孤立地域で、開発から取り残されており、住民のほとんどは米や樹液といった農産物の収入で生計を立てている。

モンドルキリ保健センターは1986年にメーモン地区に設立され、周辺の12カ村を管轄している。

州立病院のある州都までは約45㎞だが、アクセス道は極めて劣悪で救急車の要請も困難。

そんな中、同保健センターは地域住民が日常的に利用できる唯一の公的医療機関となっている。

これまで、同センターは基礎的保健サービス(外来、予防接種、薬局、分娩、産間調節、産前産後ケア、事務)をすべて本棟1棟で提供していた。

本来、分娩介助は妊産婦や新生児への院内感染の危険性を考慮すると独立した部屋で行われるべき医療行為。しかし、深刻な病室不足のため分娩室内で性感染治療等も行われており、早急な改善が必要だった。

日本の支援により完成した保健センター

2019年12月、適切な医療環境を整備し、公的医療サービスの質の改善を図るため、日本政府は同保健センターに新たに分娩棟1棟8室(産前産後待機室、分娩室、台所、洗面所、トイレ2室、シャワー室)及び待合スペースを建設した。

2021年1月現在、スタッフは計8名。このうち5名が助産師である。

センター長のタイ・シタートさんによると、日本の支援が入る前、この地域の女性たちは自宅で出産していた。しかし、新たに分娩棟や入院棟が完成してからは保健センターで出産する人が増えているという。

また、以前は死産や産後の病気が多かったが、この1年間はそのようなケースはないそうだ。

センター職員のチャンター・ソナーさんはプノン族出身の助産師。プノン族には家族総出で分娩を見守る風習があり、自宅で出産する人が多いと話す。

生まれた後に悪い精霊が新生児に悪さをしないよう、妊婦が出産間近になるとその傍らでお酒を飲んだりまるごと鶏肉をお供えしたりして賑やかにふるまったり、祈祷師も利用するのが風習だった。

現在、保健センターでは1年に約100人の赤ちゃんが誕生している。

分娩棟や入院棟ができたことで、保健センターで出産するプノン族の人たちも増えてきたと実感しているとソナーさんは語る。

日本の支援による新しい分娩棟で独立した部屋での分娩介助が可能になり、さらに新しい入院棟で適切な医療環境での入院治療も可能になった。

そして、このことは少数民族を中心とする地域住民の意識にも大きな変化をもたらしているようだ。

 

子どもたちの成長に寄り添う

新しい校舎で勉学に励む子供たち

モンドルキリ州カエウセイマー郡にあるメーモン小学校には2021年1月時点で、全校児童111名、教職員7名が在籍する。

木造校舎2棟計2室と仮設教室が設置されていたが、校舎は老朽化が進み、雨天時には雨漏りがひどく、授業の実施が困難だった。

このため2018年11月に、安全かつ快適な学習環境の整備を目的として、日本政府はコンクリート製校舎1棟3室、トイレ1棟2室 と雨水タンクを建設し、児童用の机と椅子60セット、教員用の机と椅子3セット、ホワイトボード3台も併せて用意した。

校長のヘーン・ドーイさんは「コンクリート製の校舎になって、雨季でも勉強ができるようになりました。

また、元来プノン族の家屋にはトイレがなく、以前は学校にも設置されていませんでした。近くの茂みなどで用を足していましたたが、トイレが設置されたことにより衛生面が向上しました」と語る。

また教師のピァップ・スレイナンさんは、新校舎ができて気持ちの面での変化があったという。

それは、校舎だけが良くなれば終わりではなく、「授業の環境をより良くしたい。遊びやスポーツの道具を整備し、遊びながら学べる学校創りに取り組みたい」という授業の質に対する前向きな気持ちだ。

同校があるプーンガォル村のニャン・ニュレン村長は「木造校舎の時は毎年修理が必要で、その費用は村人たちからの寄付、学校や地区のお金でまかなう必要がありました。コンクリート製の新校舎になってからは修理代が一切かからないので楽になりました」と語る。

行政の財政面の負担も軽減しており、日本の支援が小学校に関わるすべての人たちに直接裨益していることがわかった。

校舎の維持管理は学校委員会や地元の人々によって支えられる

一方、周辺8小学校から児童を受け入れているメーモン中学校には、2021年1月時点で生徒287名、教員8名がいる。生徒の多くがプノン族だ。

以前、同中学校には専用の校舎とトイレがなく、近隣のオーテ小学校の老朽化が進んだ木造校舎1棟4室を借用していた。

机や椅子などの学習用備品も著しく老朽化しており、柱の腐食により倒壊の危険をはらんでいた。

また、屋根や壁の木材の多くが脱落しており、雨天時は授業を実施できず、教育省が定める必要授業時間数(32時間/週)を確保できていなかった。

トイレも屋外で用を足すという状況であり、思春期を迎えた女子生徒にとって深刻な問題だった。

そこで日本政府は2020年11月、同校のコンクリート製の新校舎1棟、手洗い場1カ所を含む2室トイレ1棟 と学習用備品を整備した。

校長のトゥム・ペイッチリーさんによると、以前は雨が降ると雨水が教室に入ってくるだけでなく、トタン屋根がうるさくなり授業にならなかったそうだ。

そして現在、新校舎は中学校としてだけでなく高校の機能を持ち始めていた。2021年に入ってから、卒業生が高校1年生として同じ校舎で授業を受けているのである。

「校舎がない時は、子どもたちは高校がある街に出なければなりませんでした。下宿して親とも離れるため進学しない子どもも多かったんです。今は街に出ずに高校に進学できるよう、建設していただいた校舎を高校1年生のクラスとしても活用させていただいています。高校3年間を無事に卒業すれば、子どもたちの将来は明るくなる。街に行かずとも高校の授業が受けられ、さらに卒業資格が得られることは、この地域の子どもたちにとっては将来に関わる大切なことなんですよ」

 

人が生まれて育つ中で、医療、教育は基本的なインフラである。国自体の独自の予算が潤沢でなく、医療制度や教育制度が整っていないカンボジアでは、この基本インフラに対する支援がまだまだ必要である。

もちろん、カンボジア人自身の努力により、それを満たしていくことも不可欠。だが、それでも日々人が生まれ、育ち、社会を作り上げている。

そんな営みに対する人道支援。規模は小さいが、その名の通り「草の根」を張って広がっている。