現在カンボジア国内で配布中のカンボジア生活情報誌NyoNyum112号の特集ではカンボジア国内での日本のODAプロジェクトについて紹介しましたがそのWeb版も公開します。
第4回目は20年近く続く「プノンペン洪水防御・排水改善計画」について。
人々の営みに寄り添う~カンボジアの日本ODAプロジェクト訪問~
近年、カンボジアの経済は急速に発展しています。この急速な経済発展により、2016年7月以降、カンボジアは低所得国から低中所得国へと引き上げられました。
しかし、経済構造の弱さと貧困の不平等により、カンボジアではなおもこの成長に伴う多くの新たな問題を抱えています。
2030年までには上位中所得国の地位を獲得するためにカンボジア政府は、これまでの復興、開発、そして現在の発展を持続的に継続させるため、「国家戦略開発計画(NSDP)」と「産業開発政策(IDP)」などの政策を策定しました。
1990年代初頭のカンボジア内戦終結に多大なる寄与をし、政府開発援助(ODA)を行ってきた日本は、その時代時代に、成長過程に応じてカンボジア政府が直面しているあらゆる開発課題を克服すべく、ODA支援を行ってきました。
カンボジア政府が定めたNSDPとIDPを元に2030年の新しい経済開発目標達成を目指すカンボジアの開発のために、日本の現在のODAはどんな役割を担っているのでしょうか?
今回の特集は、カンボジアに生きるニョニュムスタッフから見た、この国における日本のODA事業展開について触れてみたいと思います。
首都機能改善に挑む
国家経済の中心・プノンペン。地方同様、内戦中にあらゆる機能が破壊され、90年代初頭から復興・再建が始まりました。
その頃から日本のODAはインフラ、ガバナンス、医療、教育などあらゆるセクターに支援を行ってきました。
その中で、20年近く続くのが「プノンペン洪水防御・排水改善計画」です。
20年の努力の結晶
プノンペンはメコン川とサップ川の合流点に位置する河川港であるため、栄え発展してきた一方、市街地が平たんである地形も合わさり水害を受けやすい。
プノンペンの洪水防御・排水施設の始まりはフランス植民地時代に始まる。
市街地を囲むように堤防を築いてメコン川の外水による洪水を防止し、同時に市街地に降った雨を川へ排水し浸水を防ぐ都市整備が1960年代にかけて行われた。
しかしその後20年に及ぶ内戦下で維持管理がほとんどされず放置されたこと、また老朽化により、その機能は非常に低くなった。
加えて、戦後の急激な人口増加によって生活排水の量も増え、水害被害は深刻な状況だった。
道路浸水による交通渋滞や家屋・市場の浸水での経済的影響だけでなく、汚水逆流による悪臭など衛生面にも影響は及ぶ。
そのような状況を背景にカンボジア政府は援助要請を行い、日本政府はJICAを通じて1998年から1999年に「プノンペン市および周辺地域の総合的な治水・排水対策マスタープラン策定」を実施した。
そして、再度の調査や設計の後、無償資金協力のODA事業として「プノンペン洪水防御・排水改善計画」が2002年に開始し、今年で全フェーズが終了する。
第3フェーズの対象となったオルセー2地区長のチャン・ピセットさんによると、このプロジェクト以前、住民は浸水に悩まされていたという。
「この地域はフライパンの底のような形状をしていて、特に166通りは雨が降るたびに一面が浸水し、水が引くのにまる1日かかることもありました。JICAのプロジェクト後は以前と比べて格段に改善されました。雨水は排水路に流れ、大雨の時も30分から1時間できれいに水が引いています。役所に対する浸水の苦情も減りました。今後もしJICAが道路の両側に側溝を作り、主排水路に水を流すことができればさらに改善され、住民たちも喜ぶでしょう」
一方、第4フェーズの対象となったスラッチョック地区長のチャーイ・ティルットさんは、地元住民や通行者の感謝の声、満足の声を伝えてくれた。
「プロジェクトが行われる前は、フランス統治時代から残っていた排水システムが古くて小さかったため、大雨が降ると車が半分水に浸るようなことも起きていました。日本が支援してくれた新しいシステムは排水能力が大きく、同じ規模の雨でも30分もすれば水はきれいに引いてくれます。道路の浸水による交通渋滞もあまり見られなくなりました」。
また、雨が降るとどこから流れてくるのか、ゴミが水に浮いてくることが頻繁にあったという。
「今はゴミが流れてくることもなくなり、衛生面で大きく生活環境が改善しました」。
4フェーズ、20年近くをかけてプノンペンの洪水防御・排水改善が日本のODA事業として行われ、知らず知らずのうちに、その成果は確実に市民の生活を良くしている。
しかし、たとえば排水路や排水管にたくさんのゴミが混じってしまうと、最大限の排水能力を発揮できなくなってしまう。
整えられたシステムや施設をこれからも有効に使い続けるためには、管理を担う行政組織だけでなく、市民の協力も必要だ。
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