現在カンボジア国内で配布中のカンボジア生活情報誌NyoNyum113号の特集では「カンボジアのデジタル教育」について紹介しましたがそのWeb版も公開します。

カンボジアのデジタル教育徹底研究！～教育格差の溝を埋めるカギとなるか～

カンボジアのデジタル教育は、教育・青年・スポーツ省が定めた2019年から2023年における教育戦略計画と2030年に向けての教育方針の柱のひとつとなっています。

同省スポークスマンのロス・ソヴィチャーさんは、「デジタル教育により、教育の質、公平性、環境が改善できるでしょう。また生涯学習の機会を全国民に提供できることにもつながる」と説明しています。

カンボジアにおいて、幼稚園から高等教育までの教育機関の数は1万5,000以上あり、そこで学ぶカンボジア国民の数は約350万人だといいます。

そんな中、新型コロナウイルス感染症拡大により、カンボジアの教育現場ではオンライン、通信教育の必要性が一気に高まりました。

ハンチュオン・ナロン教育・青年・スポーツ省大臣は去年5月、「300万人を超える学生のうち、約30%がオンラインで、他の約30%が我が省が配信するテレビ授業で勉強している」と発表しました。

一方で、対面での勉強ができているのは約10%で、残り約30%の子どもたちは通学やデジタル教育の環境が整っていないため十分な教育を受けられていないと補足しています。

感染症拡大が収まる様子が見られない中、デジタル教育を推進する上で、教育・青年・スポーツ省を中心としながらも、他の公的機関や民間企業などへの協力も呼びかけています。

現在、どのような機関がどんな取り組みをしているのでしょうか。

デジタル教育のミッションに取り組む教育・青年・スポーツ省にインタビュー

デジタル教育が進むカンボジア。その推進の中心となっているのが教育・青年・スポーツ省です。

今回ニョニュムでは、同省のスポークスマン役職のロス・ソヴィチャーさんにインタビューを行いました。

同省が取り組んでいるデジタル教育の方向性、課題などに迫ります。

Q.教育・青年・スポーツ省は今、アプリやWEBなどでデジタル教育を推進しています。新型コロナ感染拡大から約1年経過しましたが、推進してきたこの事業の現状を教えてください。

新型コロナが国内で発生して以来、特に今年2月20日に発生したクラスターを受けて、教育・青年・スポーツ省は全国の公立および私立の教育機関の運営を一時的に停止するように呼びかけました。

これと並行して私たちは、これまで推進してきたデジタル教育プラットフォームの普及に努めています。

そのプラットフォームには次のようなものがあります。

•　電子ラーニングセンター (elearning.moeys.gov.kh）

•　公式YouTubeチャンネル(youtube.com/moeyscambodia)

•　公式Facebookページ (facebook.com/moeys.gov.kh)

•　幼児教育YouTubeチャンネル(youtube.com/eccdcambodia)

現在も省独自の新しいコンテンツ作成を続けており、上記のチャンネルを通じて動画配信しています。

一方で、他の機関からの協力も歓迎しています。

たとえば最近では、国会の教育委員会の支援を受けながら、教育・青年・スポーツ省はカンボジア青年連盟（UYFC）とE-School Cambodiaという教育デジタル推進会社と協力して、学生がデジタルで勉強できる「スヴァイソクサー（クメール語で「自習」の意）」 というアプリを開発しました。

これは省の教育方針の一つの柱であるデジタル教育ビジョンと、第4次産業革命に対応するための教育政策の一環ともなっています。

また、学生たちはデジタル教育を次のようなチャンネルでも受けられます。

•　国営局TVK2による教育番組

•　郵政通信省の開発した学習アプリ

•　少数民向けのラジオ教育放送

•　「 E-School Cambodia」のような民間会社のアプリ

Q.教育・青年・スポーツ省が実施しているデジタル教育では、現在どのようなことに重きを置いていますか。

2月20日の国内感染事案により感染者数が急増したため、教育・青年・スポーツ省は生徒の保護を第一にしつつ、これまで推進してきたデジタル化教育方針に沿って、保護者にオンライン授業やラジオ放送、読書など、あらゆる形態の教育を通じて自宅で子どもたちの学習をサポートするように呼びかけています。

教科書に加えて電子書籍など、子どもたちが読みたい本を親も一緒に読むようなことも求めています。

また、公立と私立の全校の先生や学校経営者など教育機関に携わる人たちに、政府と保健省が実施している感染予防対策を可能な限り厳格に実施し続けるよう呼びかけています。

Q.教育・青年・スポーツ省が推進してきたこのデジタル化教育事業はどのような課題に直面していますか。

ハンチュオン・ナロン大臣は、現在の新型コロナをめぐる事態と我々が直面している教育のあり方について、次のように述べています。

「省の立場から私たちが第一にしているのは、子どもたちの安全を守り、すべてのデジタル教材を全国の学生に届けることである」。

従って、省では現在直面している事 態 を新たなチャンスとして利用し、新しい勉強方法をすべての子どもたちに届けるべく努力をしています。

なぜならデジタル教育は省の教育戦略の一部でもあるからです。

Q.現在推進しているこのデジタル教育のさらなる発展のために、省としてはどのようなことを考えていますか。

デジタル教育を推進するための省の戦略には次のものがあります。

・教育ツールとして学生に情報通信技術（ICT）を浸透させ、21世紀が求めるあらゆる職業に就いけるように、学生の知識とスキルを磨いていくこと。

・電子化・デジタル化による教育分野で新しい管理システムを利用し、効率の良い教育管理の強化やガバナンスの向上、透明性、監視などをする。

・全ての学生が情報通信技術の知識とスキルを持って卒業でき、全ての者がその技術を継続して将来の研究やキャリアに活かすこと。

・教員養成校や一般の学校などの教育機関に情報通信技術や電子機材などの利用を浸透させること。

・eラーニングを通して、一般の学生が生涯学習をできるようにするだけでなく、将来自分が所属する機関の能力を向上させるため、教育セクター全般のサポートをすること。

・民間セクターや他の開発パートナーからの支援を調整し、教育・青年・スポーツ省が必要な財源を確保するとともに、政府資金を活用して資本的支出と経常的支出をカバーすること。