(日本語) 日本とカンボジアの不動産の違い【Anna Advisors CEO 荒木杏奈さん】

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2019.09.05

現在、カンボジア国内で配布中のNyoNyum102号内のカンボジアで事業を展開するビジネスパーソンにインタビューするコーナー「Business Talk」でも紹介したアンナアドバイザーズのCEO荒木杏奈さんのインタビュー記事をWEBでも紹介！ご自身が経営されている会社のことや、日本とカンボジアの不動産業界の違い、最新のカンボジア事情など、様々なお話を聞いてきました！今後、カンボジアで不動産をご検討されてる方は是非、こちらのインタビューを参考に！

事業内容を教えていただけますか。

日本国内とカンボジアを拠点に、不動産業を営んでいます。不動産業といっても幅が大きいですが、弊社が行っているのは物件を売りたい方と買いたい方をつなぐ「売買仲介業」、賃貸マンションやアパートなどの管理を行う「賃貸管理業」、地主や資産家に対して資産運用や土地活用などについてコンサルティングを行う「不動産コンサルティング業」です。売買を仲介したうえで、日本や外国の投資家が購入されたカンボジアの物件に関して賃貸募集や管理などを行っています。

カンボジアでビジネスを始めた理由と経緯は？

日本で働いている時に、東南アジアの投資環境を調査していました。タイ、マレーシア、ベトナム、カンボジアなどを中心に調査していましたが、その中でも特にカンボジアに高い成長余力があると考えました。米ドルで投資できるため、為替変動により資金の流入出額が大きく変わるリスクが少ないことが、何よりのポイントです。その後、一念発起して退職しカンボジアへ移住し、収益不動産を自分自身で購入し運用したことがきっかけで、不動産業をスタートしました。両親が住宅・不動産系の仕事をしていたからか、子供の頃から新聞広告に入ったマンションの間取り図を見ることが毎週末の楽しみだったり、工事現場に行くのが好きだったのも理由の一つかもしれません。

ビジネスを行ううえでのモットーは?

外国人が安心して生活できる住まいのご提案をしています。入居までのきめ細やかなサポートを心がけるのはもちろんのこと、長く安心して住んでいただくためには、セキュリティ面での安全はとても重要だと考えています。これは、投資家に投資していただく段階から、物件の構造やサービス面を開発会社にヒアリングし、エリアやセキュリティ、管理能力などある程度の安全がイメージ出来る物件を選ぶようにしています。

カンボジアの不動産業界を見てきて、どのような変化を感じていますか。

私がカンボジアに来た2012 年に比べ、不動産業界は建設案件が増え、大きく伸びました。首都プノンペンのコンドミニアム建設ブームによって、以前はインフラに向いていたチャイナマネーが不動産マーケットに流れているのも大きな要因と言えるでしょう。賃貸需要に関しては、今後も世界中の人口流入が予想されており、立地・管理能力・クオリティがよい物件に関しては、賃料は下がらず人気ですね。この点はカンボジアに限らず全世界共通です。
カンボジアのコンドミニアムの歴史は浅く、完成後の共有部分の管理が煩雑だったり、完成発表後も長い間工事を続けている物件も多いなど、先進国と比べるとまだまだ改善が必要だと感じます。ですが最近では、海外の開発会社の進出により“外国の当たり前” を取り入れ、少しずつではありますがその点も変化してきているのではないかと思います。

日本とカンボジアの不動産業界の違いは?

日本の不動産は多くが法律で守られていますが、新興国であるカンボジアは法整備が進められているところですので、比較するのは正直、難しいです。ただ実は日本の方がアナログで遅れていると感じる部分もあります。たとえば日本では不動産仲介でお客様と内覧をする際、まず賃貸管理をしている業者に名刺をファックスし、その後電話をかけて内覧アポイントの調整をするという独特な文化があります。他国でファックスを使う国は見たことがありませんし、非効率です。メールなどでは対応してもらえないところがいまだにほとんどで、古いやり方から脱却
し新しいIT 技術をもっと積極的に取り入れる必要があると日々感じてしまいます。一方、カンボジアはそういった文化はなく、LINE やメッセンジャーなどを使って担当者とやり取りし、内覧から契約までスピーディに終えることができますね。

今後の展望を教えてください。

不透明な部分の多い海外不動産投資を透明にし、当たり前の世の中にしていきたいです。海外の中でも特に新興国に投資することで、若者への人材育成にもつながり、結果的にその国にも貢献できると考えています。また、日系企業に雇われたり、投資されることにより、日本への感謝と同時に日本で働きたいという若者が現れ、人口減少が加速している日本にも、その国にとってもWin-Win になると考えています。弊社はまだまだ小さな会社ですが、少しずつ人材を育て、いずれは日本にも連れていき日本のすばらしいサービスをたくさん学んでほしいと考えています。

アンナアドバイザーズ株式会社

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