(日本語) NyoNyum112号特集：②生まれ、育った「ひと」が生きるため

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2021.06.02

特集記事

現在カンボジア国内で配布中のカンボジア生活情報誌NyoNyum112号の特集ではカンボジア国内での日本のODAプロジェクトについて紹介しましたがそのWeb版も公開します。

第2回目の今回は「生まれ、育った「ひと」が生きるため」と題して私たちの生活にかかせない水と農業について。

人々の営みに寄り添う～カンボジアの日本ODAプロジェクト訪問～

近年、カンボジアの経済は急速に発展しています。この急速な経済発展により、2016年7月以降、カンボジアは低所得国から低中所得国へと引き上げられました。

しかし、経済構造の弱さと貧困の不平等により、カンボジアではなおもこの成長に伴う多くの新たな問題を抱えています。

2030年までには上位中所得国の地位を獲得するためにカンボジア政府は、これまでの復興、開発、そして現在の発展を持続的に継続させるため、「国家戦略開発計画（NSDP）」と「産業開発政策（IDP）」などの政策を策定しました。

1990年代初頭のカンボジア内戦終結に多大なる寄与をし、政府開発援助（ODA）を行ってきた日本は、その時代時代に、成長過程に応じてカンボジア政府が直面しているあらゆる開発課題を克服すべく、ODA支援を行ってきました。

カンボジア政府が定めたNSDPとIDPを元に2030年の新しい経済開発目標達成を目指すカンボジアの開発のために、日本の現在のODAはどんな役割を担っているのでしょうか？

今回の特集は、カンボジアに生きるニョニュムスタッフから見た、この国における日本のODA事業展開について触れてみたいと思います。

生まれ、育った「ひと」が生きるため

人が生きる中で欠かせないのが食べる、飲むといった行為。日本のODAは命の源を人につなげる中でも重要な事業を展開しています。

「プノンペンの奇跡」と呼ばれたことで世界的に注目された日本の水道事業。そして、人の営みに欠かせない農業にも、日本が寄り添い続けています。

公衆衛生と健康の源・「水」をつくる

カンポット州の州都カンポット市では、1950年代に配給水網を含む上水道施設システムが構築されたが、内戦により浄水場が破壊された。

その後、オランダのNGOやアジア開発銀行（ADB）の支援により既存浄水場の全面的な改修・建て替えが実施されたが、浄水場の供給力不足や配水管網の整備不足、一部配水管の老朽化により、給水サービスに課題を抱えていた。

同市は海沿いにあるために一部地下水が飲料用として適さないことから、住民の多くが井戸を使用することができず、安定した水源を持つ上水道施設の拡張が急務となっていた。

そこで、日本政府はカンボジアへの無償支援の一環として2015年7月から2018年8月にカンポット上水道拡張事業を行った。

カンポット水道局長のティー・キァンさんによると、現在カンポット州の上水道供給能力は13,500㎥/日で、2018年に日本の無償支援でオー・トーイ浄水場が完成するまではADBの支援で設置されたカンポット浄水場のみで6,000㎥/日供給していたという。

日本の支援で完成した施設により1日の給水能力が7,500㎥増えたことになる。

2020年は11地区34村に水道を供給していたが、2021年は12地区41村にエリアを拡大し、さらに5,000㎥増やして18,500㎥/日の供給を実現する予定。

2021年1月時点の上水道供給率は76.14%。将来的には100%に近づけるよう努力したいと将来の展望を語った。

キァンさんによると、カンポット州は自然に恵まれており水は潤沢だが、海水の影響を受けて上水道として利用できない。そのため以前は雨、川、ため池から取水して使う家庭が多かった。

また、資金不足により設備が不十分で取水できなくなることもあったという。日本の無償支援で上水道供給量が2倍以上に増えて本当に感謝していると語った。

地元住民によると、以前は水を購入していたが、葉っぱやゴミの混入、さらに消毒液の匂いがきつかったり白濁していたりなどた。2018年に上水道を引いたことで、生活が便利になり衛生面も改善された。

以前はトゥクトゥクで遠いところまで水を買いに行かねばならなかったり、資金不足で購入できない日もあったという。

また、保健センター関係者によると、水道が引かれていない地域では感染症が多かったが、2018年以降は感染症にかかる患者数が減っているという。

日本の無償支援で行われたカンポット市の上水道施設システム拡張・改良により、安全な水へのアクセス率が向上し、安定した給水サービスの提供が行えるようになり、住民の生活環境が以前よりも向上していることがわかった。

大地の恵みをいただく営み・農業を支える

トンレサップ湖周辺地域は年間降水量が多く、水資源が豊富なためカンボジアの米どころとして稲作が盛んである。

しかし現存する灌漑施設の多くはポルポト政権下に建設されたもので、設計・施工上の問題や老朽化により十分に機能していないものが多く、水量が天候に左右される。このため、日本政府は有償資金協力で灌漑施設を改修・整備することを決定した。

プロジェクト第二期の工事は2019年2月より開始され、2020年6月にすべての施設が完成した。対象地域はトンレサップ湖西部の3州6地区。いずれも農村部の貧困地域だ。

一方で、施設を建設するだけでなく、水資源気象省が主体となって流域水資源管理、灌漑整備事業の支援、灌漑施設の運営・維持管理体制の強化と人材育成、農民による適切な水管理とそのための水利組合の設立・強化と営農指導を行い、農業生産増加を図り、同地区農民の生計向上に貢献することを目的とする技術協力も展開している（2021年2月で終了）。